山下医科器械（3022）の構築物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/29 16:40

#2 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)	当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物及び構築物	8,783	120
その他有形固定資産(工具、器具及び備品)	284	0

2017/08/29 16:40

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは、次のとおりであります。

建物	長崎TMSセンター建物及び附属設備	1,098,795千円
構築物	長崎TMSセンター構築物	110,721千円
工具、器具及び備品	長崎TMSセンター設備等	19,331千円

2 当期減少額のうち、主なものは、次のとおりであります。
土地 佐賀支社 119,383千円

2017/08/29 16:40

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/08/29 16:40