四半期報告書-第70期第1四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進められる中、平成30年度の診療報酬・介護報酬のダブル改定に向けた議論が本格化しております。特に、団塊の世代が75歳以上となる平成37年、またその先の将来を見据え、より効果的・効率的かつ将来のニーズの変化にも対応可能な医療・介護提供体制の確保を視野に、改定案の検討がなされております。また、各都道府県においては、地域医療構想に基づく第7次医療計画の立案が進められるなど、今後、各医療機関の経営への影響が広がることが予想されます。
当医療機器業界におきましては、異業種からの参入や業界再編等の動きもみられるなど、業者間の競争がますます激化する中、医療機関の経営改善やコスト削減に資するサービスなど、従来以上の提案力を求められる状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは、昨年9月に開設した長崎TMSセンターの稼働体制も軌道に乗り、物流体制がさらに充実したことから、これによる迅速かつ安定的な商品供給体制を活かし、基盤事業であるSPD事業の拡大を図っております。また、本年6月1日付で透析分野に強みを持つ株式会社トムスをグループ化し、同分野におけるグループ間のシナジー効果を早期に発揮すべく、営業体制の構築に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、株式会社トムスを連結子会社に加えたことから、売上高は135億56百万円(前年同四半期比14.2%増)となりました。一方、利益面につきましては、病院施設新築移転等の大型案件が無かったため、一般機器分野の売上減少に伴い売上総利益が減少したこと、また、長崎TMSセンター稼働に伴い人件費及び設備管理費が増加したこと等により1億28百万円の営業損失(前年同四半期は36百万円の営業損失)となり、経常損失は1億5百万円(前年同四半期は30百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円(前年同四半期は30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 医療機器販売業
医療機器販売業のうち一般機器分野では、大型設備案件の減少に伴う医療機器設備や放射線機器の売上減少により18億6百万円(前年同四半期比11.0%減)となりました。一般消耗品分野では、SPD契約施設における医療機器消耗品の売上増加により52億90百万円(前年同四半期比10.8%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、補助人工心臓等の心臓循環器消耗品やIVE等の内視鏡処置用医療材料等の売上増加により売上高は36億63百万円(前年同四半期比14.5%増)となりました。整形、理化学、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品や、透析材料等の売上増加により売上高は24億66百万円(前年同四半期比60.4%増)となりました。なお、当第1四半期連結累計期間より連結子会社とした株式会社トムスの売上につきましては、専門分野での計上となります。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療IT機器の売上増加により2億45百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は134億73百万円(前年同四半期比14.3%増)、セグメント利益は12百万円(前年同四半期比88.6%減)となりました。
② 医療機器製造・販売業
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億2百万円(前年同四半期比49.3%増)セグメント利益は21百万円(前年同四半期比479.3%増)となりました。
③ 医療モール事業
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は18百万円(前年同四半期比0.4%減)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期は0百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、186億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億19百万円増加いたしました。流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて1億30百万円増加し、130億95百万円となりました。固定資産は、主にのれん及び投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末に比べて7億89百万円増加し、55億46百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて10億29百万円増加し、129億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて1億9百万円減少し、57億41百万円となり、自己資本比率は30.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。