建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2024/06/28 9:12

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
その他	3	1

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	67百万円	63百万円
土地	118	118

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として支店・店舗別に区分し、賃貸用不動産および将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業に係る収入が原価を大幅に下回っていることにより、収益性が著しく低下したことにより、当該減少額を減損損失(36百万円)として計上しました。その内訳は、建物及び構築物13百万円、土地2百万円、器具備品15百万円、ソフトウエア3百万円およびその他1百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,041億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億8百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が27億90百万円、受取手形及び売掛金が24億19百万円、および商品及び製品が4億35百万円増加したことによるものであります。固定資産は431億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億54百万円増加いたしました。これは主に土地が17億12百万円、投資有価証券が23億82百万円増加した一方、建物及び構築物が5億2百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,473億円となり、前連結会計年度末に比べ93億63百万円増加いたしました。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～36年
工具、器具及び備品 3～20年

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