純資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

本方針において当社グループは、サステナビリティへの取組を重要な経営課題と位置付け、未来に向けて持続可能な経営を行うこととしています。そのため、気候変動やサステナビリティに関連するリスクにつきましては、サステナビリティ委員会において、事業リスクおよび機会を識別・評価し、経営会議および取締役会に報告していきます。
また、当社グループではROE(自己資本利益率)、PBR(株価純資産倍率)、PER(株価収益率)、配当性向、DOE(株主資本配当率)、およびキャッシュ・フロー等の指標を重要な経営課題と認識しております。特に配当性向を意識した安定配当を目指しておりますが、そのために十分な手元流動性資金を確保したうえで、積極的な設備投資を行い、資本効率の向上を図ることを基本方針としております。
また、当社グループの4つの事業課題の4)に該当する「従業員の力を最大限に活かすべく多様性・公正性・包括性(DE&I)を推進し、職場における個々の成長が実感できる環境を整備する。」を目指し、併せて、女性活躍推進法の行動計画で掲げている「従業員の能力が十分に発揮できる環境を整備することにより、すべての従業員が働きがいをもっていきいきと働ける企業となること」を目指し、政府が掲げている「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を30%程度」、「男性育休比率を2025年までに30%程度」という目標を踏まえ、当社グループ内の環境整備をはじめとした取組を行っていきます。

2024/06/28 9:12

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号 最終改正2001年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出しております。

2024/06/28 9:12

#3 会計方針に関する事項（連結）

a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等

2024/06/28 9:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は、866億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億21百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は606億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億41百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が16億55百万円、その他有価証券評価差額金が17億17百万円、および退職給付に係る調整累計額が1億56百万円増加した一方、自己株式の取得により3億20百万円減少したことによるものであります。

2024/06/28 9:12

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2024/06/28 9:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
子会社株式及び関連会社株式

2024/06/28 9:12

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	2,614.23円	2,819.99円
1株当たり当期純利益	123.41円	100.20円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/28 9:12