有価証券報告書-第29期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金等に限定しております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引については借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は一切行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規定に従い、取引先の与信管理を定期的に行い、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としております。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金繰り計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成30年1月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	613,322	613,322	-
(2)受取手形及び売掛金	625,963	625,963	-
(3)投資有価証券	81,899	81,899	-
資産計	1,321,185	1,321,185	-
(1)支払手形及び買掛金	83,612	83,612	-
(2)電子記録債務	277,522	277,522	-
(4)長期借入金	2,289,138	2,277,076	△12,061
負債計	2,650,272	2,638,211	△12,061
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成31年1月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	437,125	437,125	-
(2)受取手形及び売掛金	518,769	518,769	-
(3)投資有価証券	60,266	60,266	-
資産計	1,016,161	1,016,161	-
(1)支払手形及び買掛金	101,153	101,153	-
(2)電子記録債務	252,119	252,119	-
(3)短期借入金	19,167	19,167	-
(4)長期借入金	2,279,185	2,272,084	△7,100
負債計	2,651,625	2,644,524	△7,100
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成30年1月31日)	当連結会計年度 (平成31年1月31日)
非上場株式	261	261

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	613,322	-	-	-
受取手形及び売掛金	625,963	-	-	-
合計	1,239,286	-	-	-

当連結会計年度(平成31年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	437,125	-	-	-
受取手形及び売掛金	518,769	-	-	-
合計	955,895	-	-	-

(注)4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	804,644	634,544	453,288	276,620	89,046	30,996
合計	804,644	634,544	453,288	276,620	89,046	30,996

当連結会計年度(平成31年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	874,386	630,903	460,901	270,274	42,721	-
合計	874,386	630,903	460,901	270,274	42,721	-