#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年2月1日至2018年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 事業等のリスク: 重要事象等について
当社グループは、2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度においては、売上高5,281百万円となっており、営業損失156百万円を計上するとともに、減損損失641百万円を計上したことにより、825百万円の重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。さらに、このような業績の悪化等により、金融機関からの新たな資金調達が困難となったために、借入金元本の一定期間の返済猶予を受け、今後の借入金の返済方法等を含む当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行っておりました。
当第3四半期連結累計期間においても、売上高3,770百万円、営業損失99百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円となり、金融機関からは引き続き借入金元本の返済猶予を受けております。
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#3 経営上の重要な契約等: ①本契約締結の理由
当社はこれまで、継続的な売上減少傾向からの脱却、財政状況の改善等の再建計画を経営上の最重要課題として捉え、種々の事業施策を推進してまいりました。この度、この施策の一環として、小売事業とEC事業との連携を推し進め、オムニチャネル化、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加に繋げるべく、在庫の一元管理、業務効率化を行うためCROOZ LOGISTICS社との業務委託契約の締結を決定いたしました。
②本契約の内容
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況下において、当社グループにおきましては、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、金融機関からの新たな資金調達が困難となったことから再建計画を策定し、「(5)重要事象等について」に記載のとおり当該状況解消に向けての取り組みを開始いたしました。
当第3四半期連結累計期間につきましては、売上高3,770百万円(前年同期比8.7%減)、営業損失99百万円(前年同期は83百万円の営業損失)、経常損失105百万円(前年同期は96百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
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#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度においては、売上高5,281,942千円となっており、営業損失156,235千円を計上するとともに、減損損失641,643千円を計上したことにより、825,271千円の重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。さらに、このような業績の悪化等により、金融機関からの新たな資金調達が困難となったために、借入金元本の一定期間の返済猶予を受け、今後の借入金の返済方法等を含む当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行っておりました。
当第3四半期連結累計期間においても、売上高3,770,464千円、営業損失99,442千円、親会社株主に帰属する四半期純損失30,222千円となり、金融機関からは引き続き借入金元本の返済猶予を受けております。
2019/12/11 16:37
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 重要事象等について
当社グループは、2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度においては、売上高5,281百万円となっており、営業損失156百万円を計上するとともに、減損損失641百万円を計上したことにより、825百万円の重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。さらに、このような業績の悪化等により、金融機関からの新たな資金調達が困難となったために、借入金元本の一定期間の返済猶予を受け、今後の借入金の返済方法等を含む当社の再建計画を策定し、取引金融機関と協議を行っておりました。
当第3四半期連結累計期間においても、売上高3,770百万円、営業損失99百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円となり、金融機関からは引き続き借入金元本の返済猶予を受けております。
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#7 重要事象等の分析及び対応: 2.セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指しております。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得をしてまいります。小売事業では、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。また、EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加を目指しております。
3.ブランド統廃合と主力ブランドJELLY BEANSの3ライン化
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