#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日至 2021年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 事業等のリスク: 重要事象等について
当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度を含めると4期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに6期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当第3四半期連結累計期間においては、売上高は1,129,646千円で前第3四半期連結累計期間に比較して5.1%減少し、営業損失448,194千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失496,697千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は139,666千円増加し、販売費及び一般管理費は153,533千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ13,867千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は8,081千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「小売事業」の売上高は79,525千円、セグメント損失は7,661千円それぞれ増加し、「EC事業」の売上高は60,140千円増加し、セグメント利益は6,206千円減少しております。なお、「卸売事業」の影響はありません。2022/12/09 13:25
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中、当第3四半期連結累計期間につきましては、事業再生のための基盤を整えたうえで、事業モデルの変革に向けた取り組みを強化しました。
これらの結果、売上高1,129百万円(前年同四半期5.1%減)、営業損失448百万円(前年同四半期は559百万円の営業損失)、経常損失485百万円(前年同四半期は547百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失496百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失589百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は139百万円増加し、営業損失、経常損失はそれぞれ13百万円増加しております。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、第1四半期連結累計期間より、多角化戦略として推進する婦人靴以外の事業について、新たなセグメント「その他事業」として開示しております。また、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
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#6 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度を含めると4期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに6期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当第3四半期連結累計期間においては、売上高は1,129,646千円で前第3四半期連結累計期間に比較して5.1%減少し、営業損失448,194千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失496,697千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: すでに一般に広く使われているメッセンジャーアプリLINE(LINE株式会社)を利用したLINE連携の導入に取り組み、各チャネルの顧客情報の統一と在庫連携の強化サービスを開始しております。
また、小売店の店頭では導線分析システムの導入を視野にいれたPOSレジの刷新や機能向上を実施し、蓄積される顧客情報を活用した提案型の顧客サービスを強化し自社ECサイトと店舗間での相互送客を実現するオムニチャネル化体制構築を進めてまいります。小売事業とEC事業の連携強化により、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加・収益向上を図ってまいります。
・ブランド統廃合とチャネル戦略に合わせたブランド展開
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