有価証券報告書-第36期(2025/02/01-2026/01/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は次のとおりであります。
経営理念
・多様な事業を展開しながら、お客様のライフスタイルに寄り添い、より豊かで充実した日々を提供すること。
・衆知を集め、「適時」「適品」「適量」「適価」「適提案」「適サービス」を提供すること。
・事業推進にあたり、否定的な要因に囚われることなく、実現可能性を追求する思考と行動を重視すること。
・全社員が実現手段を主体的に模索し、挑戦を行う企業文化の醸成を通じて、企業価値向上を目指すこと。
この経営理念の下、株主、取引先、従業員、地域社会等ステークホルダーの信頼と期待に応えつつ、公正で透明性の高い経営、法令遵守の徹底に努めます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。売上高及び経常利益、営業キャッシュ・フローの拡大を図ってまいりたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営体制を刷新し、経営管理を主目的とした事業持株会社株式会社ジェリービーンズグループを親会社としたホールディングス体制に2025年5月8日に移行いたしました。商品及びサービスを扱う子会社を新会社の設立並びにM&Aにて企業買収し、事業の多角化のもと消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。
連結子会社である株式会社Gold Starのアイスクリーム事業が市場において強力な「成長エンジン」であることを確信しており、また、ジェリービーンズに次ぐ自社ブランドであるJBスタイルの販売拡大、361°店舗の出店拡大、株式会社JBサステナブルの蓄電池事業及びそれに係るニーズの広まりによる売上伸長、株式会社JBブロックでの2027年1月期において開始する新サービスによる売上拡大等を見込んでおり、足元の建て直し、収益力の拡大を進めております。
また、商品の販売について、想定する販売期間内にてしっかり売り切れるよう販売戦略を見直し仕入生産計画を強化いたします。顧客の需要を分析しタイムリーな販売価格の設定と迅速な判断で翌シーズンへ持ち越す在庫数を極力少なくし在庫回転率を向上させる取り組みを行います。さらに当社グループオリジナルの商品及びサービス力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。
(4) 経営環境
高水準の賃上げなど所得環境の改善や、企業の設備投資意欲の高まりにより経済は前向きな動きが予測され、個人消費は持ち直しに転じてはいるものの、コロナ禍がもたらした消費者の購買行動の変容は続き、婦人靴業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社グループとしましては、ライフスタイル事業をグループの中核と位置づけ、更なる成長加速に取り組み、事業収益の確保を目指します。物流体制の再構築および仕入れサイクルは完了しており、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制となっております。また、すでに完了している婦人靴事業の実店舗撤退による固定費削減も収益の改善に寄与しております。さらに、「361°(スリーシックスティワン)」の実店舗展開、ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始、サステナブル事業における蓄電池事業やウォーターサーバ事業の受注獲得といった多角化戦略も継続して推進し、エンターテインメント事業も含め2026年1月期より進めてきた成長事業への経営資源の集中をさらに加速させてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、8期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。
当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。そのため、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
(事業領域拡大)
これまでの主力事業である婦人靴の小売事業及びEC事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。
今後も新たな事業の領域拡大を目指してまいります。
・「361°(スリーシックスティワン)」の実店舗展開
・ジェリービーンズスタイルのリカバリーウエアの販売開始
・JBサステナブルの蓄電池・ウォーターサーバ事業の受注獲得
・エンターテインメント事業の推進
・SDGs関連商品等の販売
上記の多角化戦略も順調に推移しております。
(コスト構造改革)
物流体制の再構築は順調に進んでおり、連結子会社である株式会社JBロジスティクスへ当社グループ会社の物流の集約を行い、コスト構造は無駄のない、筋肉質な体制へと向かっております。今後も物流以外のコスト構造の改革を進めてまいります。
(財務施策)
当社グループは、2020年1月、2021年4月及び2022年4月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、さらには2025年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当連結会計年度末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,006百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、必要であると判断した場合は、追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。