平均臨時雇用人員 - ビル総合サービス及び広告業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年2月29日
- 125
- 2021年2月28日
- 106
- 2022年2月28日
- 101
- 2023年2月28日
- 69
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/05/26 11:23
当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/05/26 11:23 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- (1)報告セグメントの決定方法2023/05/26 11:23
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #4 従業員の状況(連結)
- 2023年2月28日現在2023/05/26 11:23
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 飲食業 109 [95] ビル総合サービス及び広告業 150 [69] その他 43 [6]
2 従業員数[ ]内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、コアビジネスである婚礼宴会部門の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に、オペレーション・マーケティング等の婚礼改革や宴会・ケータリング・レストラン改革、また、さらなる効率化を推し進めることで、グループの総力を結集して売上・利益の回復に尽力し、利益の最大化を図ってまいります。2023/05/26 11:23
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足度の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、飲食業の売上高は3,329百万円(前連結会計年度は2,258百万円)、営業損失は93百万円(前連結会計年度は営業損失490百万円)となりました。2023/05/26 11:23
<ビル総合サービス及び広告業>ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主として宣伝装飾部門および建装部門の売上が拡大したことにより、増収・増益となりました。
以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は4,827百万円(前連結会計年度は4,671百万円)、営業利益は70百万円(前連結会計年度は営業利益66百万円)となりました。 - #7 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で4,125百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。主な内訳は、次のとおりであります。2023/05/26 11:23
百貨店業におきましては、渋谷区・中野区の土地建物の取得、銀座店の改装工事等により計4,068百万円の投資を行いました。百貨店業 4,068 百万円 飲食業 7 ビル総合サービス及び広告業 14 その他 62 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ビル総合サービス及び広告業2023/05/26 11:23
ビル総合サービス及び広告業においては、㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
また、工事契約のうち、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。