営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年8月31日
- 7億6600万
- 2015年8月31日 +84.2%
- 14億1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去等であります。2015/10/09 12:04
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/10/09 12:04 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/10/09 12:04
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が103百万円増加し、利益剰余金が103百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした状況の中、当社グループでは、最終年度を迎えた「中期経営計画」(2013~2015年度)の基本方針に沿った諸施策に引き続き取り組み、業績の向上を目指してまいりました。2015/10/09 12:04
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は45,254百万円と前年同四半期に比べ7,615百万円(+20.2%)の増収となり、営業利益は1,411百万円と前年同四半期に比べ645百万円(+84.2%)の増益、経常利益は1,522百万円と前年同四半期に比べ619百万円(+68.6%)の増益、四半期純利益は879百万円と前年同四半期に比べ380百万円(+76.3%)の増益となりました。
①百貨店業