- 8237
- 2026/09/11
- 時価
- 1225億円
- PER 予
- 233.41倍
- 2010年以降
- 赤字-117.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.47倍
- 2010年以降
- 1.45-11.68倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.52%
- ROE 予
- 1.91%
- ROA 予
- 0.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/07/14 10:54
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 - #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。2017/07/14 10:54
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態の分析2017/07/14 10:54
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、10,400百万円増加し59,824百万円となりました。これは主に百貨店業における土地2,331百万円の増加、借地権8,574百万円の増加等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ、10,515百万円増加し40,942百万円となりました。これは主に借入金10,453百万円の増加等によるものであります。純資産合計はその他有価証券評価差額金169百万円の減少等により、114百万円減少し18,881百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2017/07/14 10:54
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。