「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。「輸入商品販売業」は、輸入商品の販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/01/15 15:24

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,735百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△36百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△39百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。2020/01/15 15:24

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2020/01/15 15:24

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)……定額法
(ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定額法)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(3) リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/01/15 15:24

#7 固定資産除却損の注記（連結）

定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
㈱松屋及びその子会社の旧設備等の除却によるものであります。

2020/01/15 15:24

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/01/15 15:24

#9 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2020/01/15 15:24

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産
①担保に供している資産

2020/01/15 15:24

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2020/01/15 15:24

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/01/15 15:24

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	126百万円	78百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度の繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/01/15 15:24

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	599百万円	570百万円
退職給付に係る負債	―	181
固定資産の未実現利益	29	37
その他	273	295

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/01/15 15:24

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2020/01/15 15:24

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は4,075百万円増加し、49,679百万円となりました。資産の増加要因としては、主に受取手形及び売掛金1,412百万円の増加、投資有価証券2,182百万円の増加等によるものであります。負債は2,141百万円増加し、31,601百万円となりました。負債の増加要因としては、主に支払手形及び買掛金1,175百万円の増加、未払法人税等492百万円の増加等によるものであります。純資産は1,933百万円増加し、18,078百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金1,039百万円の増加、その他有価証券評価差額金1,379百万円の増加等によるものであります。
なお、キャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

2020/01/15 15:24

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(前連結会計年度)
減少は、対象資産における減価償却費等によるものであります。
(当連結会計年度)

2020/01/15 15:24

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
期首残高	418百万円	420百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	57
時の経過による調整額	1	1

2020/01/15 15:24

#19 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の会計処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。また、制度変更による過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。なお、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び15年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社については簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/01/15 15:24

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

①退職給付債務	△1,464
②年金資産	490
③未積立退職給付債務	△973

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2020/01/15 15:24

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2020/01/15 15:24

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの……移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品……売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2020/01/15 15:24

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
(ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定額法)
連結子会社………定率法
(ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)
及び一部の子会社の賃貸用資産については旧定額法、また、平成19年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び一部の子会社の賃貸用資産については定額法、及び平成19年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び一部の子会社の賃貸用資産以外のものについては旧定率法)
②無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/01/15 15:24

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産
親会社は売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ…………時価法2020/01/15 15:24

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

2020/01/15 15:24

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
1株当たり純資産額	301.19円	338.83円
1株当たり当期純利益	25.20円	24.62円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎

2020/01/15 15:24