資産の部

有報情報

#1 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の会計処理方法
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。また、制度変更による過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。なお、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び15年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社については簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/01/15 15:24

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、一部の連結子会社については簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2020/01/15 15:24