固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額△38百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,735百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△36百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△39百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。2020/01/15 15:24

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法
(ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定額法)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(3) リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/01/15 15:24

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
㈱松屋及びその子会社の旧設備等の除却によるものであります。2020/01/15 15:24

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
有価証券評価差額金	△404百万円	△1,081百万円
固定資産圧縮積立金	△222	△222
その他	△28	△25

(注) 前事業年度及び当事業年度の繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/01/15 15:24

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
退職給付に係る負債	―	181
固定資産の未実現利益	29	37
その他	273	295

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
流動資産(繰延税金資産)	463百万円	544百万円
固定資産(繰延税金資産)	120	46
流動負債(その他)	△16	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	418百万円	420百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	57
時の経過による調整額	1	1

2020/01/15 15:24

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 デリバティブの評価基準及び評価方法………時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定額法

2020/01/15 15:24

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
(ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定額法)
連結子会社………定率法
(ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)
及び一部の子会社の賃貸用資産については旧定額法、また、平成19年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び一部の子会社の賃貸用資産については定額法、及び平成19年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び一部の子会社の賃貸用資産以外のものについては旧定率法)
②無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/01/15 15:24