純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2020/01/15 15:32

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は105百万円減少し、49,423百万円となりました。資産の減少要因としては、主にたな卸資産217百万円の減少等によるものであります。負債は883百万円減少し、30,427百万円となりました。負債の減少要因としては、主に支払手形及び買掛金451百万円、借入金303百万円の減少等によるものであります。純資産は777百万円増加し、18,996百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金429百万円の増加等によるものであります。
なお、キャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

2020/01/15 15:32

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の会計処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び15年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社については簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/01/15 15:32

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、一部の連結子会社については簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2020/01/15 15:32

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	343.57円	357.77円
1株当たり当期純利金額	22.37円	14.61円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 会計方針の変更に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。

2020/01/15 15:32