- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外取締役根津嘉澄氏は、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が代表取締役社長を務める東武鉄道株式会社と当社の間では、浅草店の運営に関して、不動産賃貸借取引等があります。
社外取締役柏木斉氏は、実績ある会社経営者としての優れた識見と深い経験を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が代表取締役を務めた株式会社リクルートホールディングスと当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満であるため、その概要の記載は省略します。
社外取締役吉田正子氏は、損害保険会社における豊かな経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくことが期待でき、当社の経営陣から独立した判断を下すことが可能な方であることから選任されております。同氏が執行役員を務める東京海上日動火災保険株式会社と当社の間には取引がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満であるため、その概要の記載は省略します。
2020/01/15 15:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/01/15 15:32- #3 事業等のリスク
(2)商品取引
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、欠陥商品や食中毒の要因となる瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供をした場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任等により費用が発生する場合があります。さらに、この結果、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があります。これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
また、百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け取引を行っております。よって、取引先の倒産により、売掛金の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
2020/01/15 15:32- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/01/15 15:32 - #5 対処すべき課題(連結)
このように、当社グループは、中期経営計画の基本方針の下、各部門において、積極的な営業施策を実行することにより、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいる所存でございます。
なお、平成30年2月期の通期連結業績予想につきましては、売上高は87,000百万円(+0.8%)、営業利益1,700百万円(+37.0%)、経常利益1,600百万円(+26.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円(+29.2%)を見込んでおります。
2020/01/15 15:32- #6 業績等の概要
このような状況の中、当社グループでは、前3ヵ年計画の成果と反省を踏まえつつ、平成31年度に迎える創業150周年に向けた第2フェーズとしての新たな中期経営計画である「中期経営計画『銀座を極める 150』(2016~2018年度)の基本方針に沿った諸施策に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は86,337百万円と前連結会計年度に比べ6,577百万円(△7.1%)の減収となり、営業利益は1,240百万円と前連結会計年度に比べ1,450百万円(△53.9%)の減益、経常利益は1,268百万円と前連結会計年度に比べ1,621百万円(△56.1%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は773百万円と前連結会計年度に比べ411百万円(△34.7%)の減益となりました。
①百貨店業
2020/01/15 15:32- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②売上高の状況
売上高は前連結会計年度に比べ、6,577百万円(△7.1%)減収の86,337百万円となりました。これは、主に百貨店業における訪日外国人の買上動向の変化に伴う免税売上高の減少、ビル総合サービス及び広告業における建装部門の大型内装工事物件の受注が減少したこと等によります。なお、セグメント別の売上高の状況は「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
③販売費及び一般管理費、営業利益の状況
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