#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
2022/07/14 10:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が207百万円減少しております。また、従来方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,590百万円減少、売上原価は11,573百万円減少、販売費及び一般管理費は16百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「商品券等回収損失引当金」及び「その他」の一部は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/07/14 10:55
#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2022/07/14 10:55
#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2022/07/14 10:55
#5 報告セグメントごとの資産に関する情報（連結）: 2 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
2022/07/14 10:55
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、1,732百万円増加し55,995百万円となりました。これは主に現金及び預金1,052百万円の増加等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ、2,180百万円増加し38,436百万円となりました。これは主に契約負債3,322百万円の増加、支払手形及び買掛金1,542百万円の増加、その他流動負債2,060百万円の減少等によるものであります。純資産合計は利益剰余金564百万円の減少等により、448百万円減少し17,559百万円となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、利益剰余金の当期首残高は207百万円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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#7 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 本株式取得に伴い、当連結会計年度において、段階取得に係る差益495百万円、負ののれん発生益247百万円を特別利益に計上する見込みです。なお、負ののれん発生益の金額については、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(固定資産の譲渡)
当社は、2022年7月13日の取締役会において、下記の通り固定資産の一部を譲渡することを決議いたしました。
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