設備投資額

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

特定したリスクと機会が当社グループの主力である百貨店業に与える影響を定量・定性の両側面から評価しております。なお、定量的な算出が困難なリスク・機会については定性的に評価し、その影響の大きさを矢印で示しております。特定したリスクの低減に努め、機会を活かすことによって事業活動を通じた持続的な成長を目指してまいります。

分類	特定した事項	影響度 (注)1		対応策
		1.5℃/2℃シナリオ	4℃シナリオ

移行リスク	環境課題への対応等の遅れによる企業価値の毀損、信用失墜、顧客の離反に伴う売上の減少			・サステナブルな商品・サービスを展開する営業施策の拡大・顧客接点における環境課題への取り組み(包装資材の使用量抑制や、店舗への再エネ導入など)
	異常気象による商品価格の上昇に伴う顧客層の縮小、売上の減少			・商品調達の多様化
	炭素税等の導入に伴うコストの増加 (注)2	1億1,083万円	―	・2030年度の排出量削減目標に向けた省エネ設備の計画的な導入や再エネへの切り替えの拡大

分類	特定した事項	影響度 (注)1		対応策
		1.5℃/2℃シナリオ	4℃シナリオ
移行リスク	温室効果ガス排出削減に向けたエネルギー調達に伴うコストの増加 (注)3	1億4,434万円	2,441万円	・再エネ調達手法の適切な組み合わせによる再エネ調達リスクの低減
	環境関連法規制等による設備投資額等の増加			・計画的な高効率空調や照明への更新
物理リスク	大規模自然災害に伴う店舗閉鎖による売上の減少 (注)4	4億4,000万円	8億8,000万円	・店舗以外での顧客とのタッチポイントの確保・店舗の防災機能の向上

※対象範囲:百貨店業
(注) 1 影響度については、2030年時点のものとして検討しております。

2026/06/01 15:00