無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△40百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/06/01 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,881百万円は、配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△26百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△56百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
5 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。2026/06/01 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
親会社は売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
連結子会社………定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)2026/06/01 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産の減損)
当社グループは、事業用資産等を有しており、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしておりますが、一部の資産においては、会社を基本単位としてグルーピングしております。業績が事業計画を下回って推移していることから、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなった資産グループ等について、事業計画に基づく経済的残存使用年数内の割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を使用価値零まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。
(繰延税金資産の回収可能性)

2026/06/01 15:00

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で1,549百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く)及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。主な内訳は、次のとおりであります。

2026/06/01 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)
②無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法

2026/06/01 15:00

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	34,557	34,702
無形固定資産	9,943	10,072

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

2026/06/01 15:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	35,271	35,318
無形固定資産	11,047	10,093

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産等を有しており、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしておりますが、一部の資産においては、会社を基本単位としてグルーピングしております。業績が事業計画を下回って推移していることから、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなった資産グループ等について、事業計画に基づく経済的残存使用年数内の割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を使用価値零まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。

2026/06/01 15:00