興和ファシリティズ（8245）の有報資料

当社取締役社長 野原太二雄は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

(1)  評価の基準日
       内部統制の評価の基準日は平成27年2月28日であります。
(2)  評価の基準
       わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
  (3) 評価の手続
       内部統制の有効性に関する評価について、次のとおり実施しました。
① 全社的な内部統制の評価手続
評価対象とする重要な事業拠点に対して、当社グループでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制の基本的要素ごとに整備及び運用の評価を行いました。
      ② 全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに係る内部統制の評価手続
全社的な内部統制と同様、評価対象とする重要な事業拠点に対して、当社グループでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす会計処理方針、経理業務、決算体制等の評価項目ごとに整備及び運用の評価を行いました。
      ③ 業務プロセスに係る内部統制の評価手続
全社的な内部統制の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて評価対象とする重要な事業拠点における業務プロセスを分析し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該要点について整備及び運用の評価を行いました。
      ④ ITに係る全般統制の評価手続
業務プロセス等に係るシステムのプログラムとデータへのアクセス、プログラム変更・開発、コンピュータ運用の評価項目ごとに、整備及び運用の評価を行いました。
(4) 評価の範囲
      当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な評価範囲を決定いたしました。また、当該重要性は金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、業務プロセスに係る内部統制の評価を行う重要な事業拠点を合理的に決定いたしました。具体的範囲は以下に記載したとおりであります。
① 全社的な内部統制の有効性の評価につきましては、当社と連結子会社1社並びに持分法適用会社1社を評価範囲としました。なお、その他の連結子会社5社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲には含めておりません。
② 全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスに係る内部統制の有効性の評価につきましては、全社的な内部統制にて選定した評価の範囲と同一としました。
③ 業務プロセスに係る内部統制の有効性の評価につきましては、各事業拠点の前連結会計年度の連結売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3を超える当社並びに税引前当期純損益の持分相当額が税金等調整前当期純損益に重要な影響を与える持分法適用会社1社を「重要な事業拠点」としております。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目であります売上高、売掛金、棚卸資産に至る主要な業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目及びリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。
④ ITに係る全般統制につきましては、ITによる自動化統制が運用されているシステムをIT基盤ごとにグルーピングして評価範囲としました。

上記の評価の結果、平成27年2月28日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。