有価証券報告書-第85期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異(445,442千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時に一括損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ニ)商品券回収損引当金
負債計上中止後にお客さまのご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異(445,442千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時に一括損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ニ)商品券回収損引当金
負債計上中止後にお客さまのご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。