法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなった。これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の35.4%から32.8%に変更された。また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.4%から32.1%に変更された。
この変更により、固定負債の繰延税金負債が132百万円、再評価に係る繰延税金負債が9百万円減少し、その他有価証券評価差額金が69百万円、土地再評価差額金が9百万円増加し、法人税等調整額が62百万円減少している。

2015/07/14 15:36