建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5～60年
車両及び運搬具 5年

2016/05/31 10:42

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	219,064千円		-千円
機械装置及び運搬具	24,256		-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	30,599千円		255,317千円
機械装置及び運搬具	290		-

2016/05/31 10:42

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
建物及び構築物	9,581,401千円	8,359,331千円
土地	8,967,086	8,669,332

担保付債務は次のとおりである。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

場所	用途	種類
新潟県新潟市	賃貸等	建物その他
石川県金沢市等	遊休資産	リース資産減損勘定

店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産については当該単独資産で資産のグルーピングをしている。
新潟県新潟市の資産のグループは売却予定となったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、484,834千円の減損損失を計上した。回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により評価している。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社企業グループは、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/05/31 10:42