- 8247
- 2026/09/07
- 時価
- 19億円
- PER 予
- 18.06倍
- 2010年以降
- 赤字-52.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.33倍
- 2010年以降
- 0.13-1.3倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 1.8%
- ROA 予
- 0.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。2016/07/14 10:39
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。 - #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。2016/07/14 10:39
- #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2016/07/14 10:39
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年3月1日及び平成30年3月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%から30.7%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更になる。