その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債については、288億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千4百万円減少した。これは、主として借入金の返済によるものである。
純資産については、79億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千万円増加した。これは主として、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

2016/07/14 10:39

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年3月1日及び平成30年3月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%から30.7%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%に変更になる。
この変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37,733千円減少し、その他有価証券評価差額金が7,713千円増加し、法人税等調整額が30,020千円減少している。

2016/07/14 10:39