建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5～60年
車両及び運搬具 5年

2018/05/30 10:35

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)		当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
土地・建物	9,840千円		125,593千円
計	9,840		125,593

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)		当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物及び構築物	36,887千円		59,944千円
機械装置及び運搬具	-		841

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
建物及び構築物	10,278,293千円	9,225,125千円
土地	8,622,466	8,155,310

担保付債務は次のとおりである。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「減価償却累計額」には減損損失累計額を含めて記載している。
2.建物の「当期増加額」のうち、主なものは富山店改装による増加67,149千円であり、「当期減少額」のうち、主なものは大和グリーンパーキング売却による減少249,878千円である。
3.土地の「当期減少額」のうち、主なものは大和グリーンパーキング売却による減少467,114千円である。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社企業グループは、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地または建物所有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/05/30 10:35