- #1 その他の参考情報（連結）
(2) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年4月2日関東財務局長に提出。
2020/09/10 11:54- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。2020/09/10 11:54 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略に基づき、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは百貨店業及び当該事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、商品・サービスの内容、販売市場の類似性に基づき、複数のセグメントを集約した上で、百貨店業と友の会事業を報告セグメントとしております。
2020/09/10 11:54- #4 事業の内容
当グループの事業に関する位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
百貨店業 … 当社及び連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。
なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社及び㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。
2020/09/10 11:54- #5 事業等のリスク
(3) 商品取引に関するリスク
当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において瑕疵ある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 各種システムに関するリスク
2020/09/10 11:54- #6 引当金の計上基準
- 商品券回収損失引当金
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。2020/09/10 11:54 - #7 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 債務保証引当金 | 620 | ― | 495 | 125 |
| 商品券回収損失引当金 | 673 | 138 | 138 | 673 |
- #8 株式の保有状況
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2020/09/10 11:54- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1976年4月 | 当社入社 |
| 2000年3月 | 当社本店子供服・雑貨事業部ゼネラルマネージャー |
| 2004年3月 | 当社本店商品統括室 特選ブティック、婦人服部ゼネラルマネージャー |
| 2005年3月 | 当社本店業務部ゼネラルマネージャー |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日) | 提出日現在発行数(株)(2020年5月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,480,495 | 11,480,495 | 東京証券取引所(市場第一部)福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,480,495 | 11,480,495 | ― | ― |
- #11 監査の状況
c 監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査については、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査及び四半期レビュー契約を締結しており、四半期レビュー及び期末の会計監査だけではなく、必要に応じて適宜適切に会計監査が実施されております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
2020/09/10 11:54- #12 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
梅田取締役については、当社との間で、資本関係及び特別な利害関係はありません。
安田取締役については、同氏が代表取締役社長を務める西鉄バス北九州株式会社は、当社グループ法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があります。また、同氏が執行役員を務める西日本鉄道株式会社は、当社グループの法人顧客であり、当社グループとの間に商品販売等の取引関係があるほか、当社との間に株式の保有関係があります。
当社の社外監査役は3名でありあます。
2020/09/10 11:54- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年2月28日) | 当事業年度(2020年2月29日) |
| 債務保証引当金 | 186 〃 | 37 〃 |
| 商品券回収損失引当金 | 202 〃 | 202 〃 |
| 減損損失 | 349 〃 | 90 〃 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年2月28日) | 当連結会計年度(2020年2月29日) |
| 退職給付に係る負債 | 317 〃 | 284 〃 |
| 商品券回収損失引当金 | 233 〃 | 237 〃 |
| 減損損失 | 817 〃 | 100 〃 |
(注)1.評価性引当額が948百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失が減少したこと等に
よるものであります。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、政府から2020年4月7日に発表されました福岡県に対する「緊急事態宣言」を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当社営業店舗であります本店、黒崎店を、食品売場を除き、同年4月9日から当面の間、臨時休業することといたしましたが、同宣言解除により5月16日から営業を再開いたしております。
井筒屋グループといたしましては、旗艦店である本店と山口店の収益基盤をさらに盤石な体制にするため、商品力・販売力・サービス力を強化し、店舗価値の向上を図ってまいります。
また、サテライトショップ事業におきましても、店舗の運営体制の効率化や収益改善を図るとともに、周辺顧客への利便性の向上に努めてまいります。なお、黒崎店の営業終了後は、早い段階でイオンタウン黒崎内に後継店舗を出すべく、計画を進めております。
2020/09/10 11:54- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 友の会事業
株式会社井筒屋友の会が前払式の商品販売の取次を行っており、外部顧客に対する売上高はなく、業績につきましては、営業損失19百万円(前期は1百万円の営業利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2020/09/10 11:54- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 長期前払費用(その他)
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末に有する売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ ポイント金券引当金
ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積額のうち、費用負担となる原価相当額を計上しております。2020/09/10 11:54 - #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2020/09/10 11:54 - #19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
② たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
2020/09/10 11:54- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2020/09/10 11:54- #21 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 売上高 | 2百万円 | 1百万円 |
| 関係会社に対する商品供給高 | 227 〃 | 189 〃 |
| 仕入高 | 1,024 〃 | 930 〃 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
