売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

友の会事業は、前払式の商品販売の取次を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

2020/09/10 11:54

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社 井筒屋サービス㈱ 、㈱エクリュ・ジャポン
なお、株式会社エクリュ・ジャポンは、2020年2月26日に解散し、同年5月12日に清算結了により消滅いたしました。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。2020/09/10 11:54

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/09/10 11:54

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係るセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。2020/09/10 11:54

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/09/10 11:54

#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(注)(1)上記2および3における「主要な取引先」とは、当社グループの販売先および仕入先等であって、直近3
会計年度において、年間の当社グループ間の取引金額が相互にその連結総売上高の2%以上となる取引
がある場合には、主要な取引先とみなします。

2020/09/10 11:54

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループにおける中期経営計画におきましては、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な経営指標としておりますが、当社連結ベースでの目標とする当連結会計年度の経営指標は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点で不確定要素が多いため売上高営業利益率及び売上高経常利益率はそれぞれ未定としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2020/09/10 11:54

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした状況の中、当社グループにおきましては、中長期的な将来展望を踏まえ、経営資源の選択と集中を基軸とした「井筒屋グループ 中期3ヵ年経営計画(2019年度～2021年度)」を推進しております。計画1年目となる当期は、経営資源を本店と山口店に集中させ、地域小売業のリーディングカンパニーとしての基盤を整え、収益力の向上に取り組んでまいりました。
本店におきましては、ブランドの新規導入やコレットからのブランド移設等を積極的に行った結果、入店客数は前期比108.6%、売上高は前期比110.6%と大きく伸長いたしました。
山口店におきましても、改装効果や宇部店の後継店舗となる宇部ショップが好調に推移したことによって、売上高は前期を大きく上回り前期比110.9%となりました。

2020/09/10 11:54

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設等の賃貸不動産及び遊休資産を所有しております。2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は325百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)、減損損失19百万円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2020/09/10 11:54

#10 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、2020年4月7日、政府から発表されました福岡県に対する「緊急事態宣言」を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当社営業店舗であります小倉本店、黒崎店を2020年4月9日から当面の間、食品フロアを除き、臨時休業としておりましたが、2020年5月14日、政府から緊急事態宣言解除地域に福岡県が該当したことを受け5月16日より全館営業を再開いたしました。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2020年秋まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/10 11:54

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、2020年4月7日、政府から発表されました福岡県に対する「緊急事態宣言」を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当社営業店舗であります小倉本店、黒崎店を2020年4月9日から当面の間、食品フロアを除き、臨時休業としておりましたが、2020年5月14日、政府から緊急事態宣言解除地域に福岡県が該当したことを受け5月16日より全館営業を再開いたしました。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2020年秋まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/10 11:54

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。
2 持分法の適用に関する事項

2020/09/10 11:54

#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
営業取引による取引高
売上高	2百万円	1百万円
関係会社に対する商品供給高	227 〃	189 〃

2020/09/10 11:54