固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/09/10 11:54

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～34年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用(その他)
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。2020/09/10 11:54

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
土地	―	百万円	28	百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物	51	百万円	187	百万円
工具、器具及び備品	2	〃	7	〃
合計	53	百万円	194	百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/09/10 11:54

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
資産除去債務に対応する除去費用	△8 〃	△8 〃
合併受入固定資産評価益	△379 〃	△359 〃
繰延税金負債合計	△390百万円	△368百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/09/10 11:54

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
資産除去債務に対応する除去費用	△8 〃	△8 〃
合併受入固定資産評価益	△379 〃	△359 〃
繰延税金負債合計	△391百万円	△369百万円

(注)1.評価性引当額が948百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失が減少したこと等に
よるものであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、黒崎店におきましては、2018年7月31日にグループ事業再編の一環として、2019年5月末日をもって営業終了することを発表いたしましたが、その後、地元や行政からの強い要望を受け、2019年8月1日より営業規模を7層から3層に縮小し、営業を継続しております。
当期における当社グループの業績につきましては、コレット・宇部店の店舗閉店に伴い、売上高は661億45百万円(前期比83.8%)となりましたものの、旗艦店である本店・山口店へ経営資源を集中し、地域における百貨店らしさの追求、他小売業への競争優位性の確立、収益力の向上に努めました結果、営業利益は13億2百万円(前期比95.1%)、経常利益は10億30百万円(前期比129.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、本店の売場改装に伴う固定資産除却損を計上しましたものの、宇部店に係る固定資産の売却益等があり、4億9百万円(前年同期は24億59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	619百万円	407百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	63 〃	32 〃
時の経過による調整額	2 〃	0 〃

2020/09/10 11:54

#11 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、2020年4月7日、政府から発表されました福岡県に対する「緊急事態宣言」を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当社営業店舗であります小倉本店、黒崎店を2020年4月9日から当面の間、食品フロアを除き、臨時休業としておりましたが、2020年5月14日、政府から緊急事態宣言解除地域に福岡県が該当したことを受け5月16日より全館営業を再開いたしました。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2020年秋まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/10 11:54

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社は、2020年4月7日、政府から発表されました福岡県に対する「緊急事態宣言」を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当社営業店舗であります小倉本店、黒崎店を2020年4月9日から当面の間、食品フロアを除き、臨時休業としておりましたが、2020年5月14日、政府から緊急事態宣言解除地域に福岡県が該当したことを受け5月16日より全館営業を再開いたしました。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2020年秋まで続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/10 11:54

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2020/09/10 11:54

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/09/10 11:54

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
工具、器具及び備品(その他) 5年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用(その他)
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/09/10 11:54