賞与引当金
連結
- 2022年2月28日
- 5600万
- 2023年2月28日 +3.57%
- 5800万
個別
- 2022年2月28日
- 4800万
- 2023年2月28日 +4.17%
- 5000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/05/26 14:00
前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 役員報酬及び給料手当 2,882 〃 2,772 〃 賞与引当金繰入額 48 〃 50 〃 退職給付費用 67 〃 60 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~34年
工具、器具及び備品(その他) 5年~8年2023/05/26 14:00 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/05/26 14:00
(注)1.商品券回収損失引当金については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,525 15 5 2,535 賞与引当金 48 50 48 50 債務保証引当金 108 ― 21 87
日)等の適用に伴い、当事業年度の期首残高は調整残高となっております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 14:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 貸倒引当金 864百万円 867百万円 賞与引当金 16 〃 17 〃 ポイント金券引当金 37 〃 ― 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 14:00
(注)1.評価性引当額が390百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 貸倒引当金 17百万円 17百万円 賞与引当金 19 〃 19 〃 ポイント金券引当金 43 〃 ― 〃
当額の減少であります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。2023/05/26 14:00