#1 会計方針に関する事項（連結）: ただし、当社及び連結子会社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ11億64百万円減少し、433億30百万円となりました。これは主に、現金及び預金や有形固定資産の建物及び構築物等が減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14億50百万円減少し、311億23百万円となりました。これは主に、長期借入金等が減少したことによるものであります。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法によっております。
ただし、当社において、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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