3.製品リスク
当社グループは、百貨店業において衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を行っております。これらの事業展開をする上で、欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合には、製造物責任による損害賠償の発生、公的規制による営業停止、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
4.公的規制リスク

2025/11/19 10:17

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)

藤沢店	2,154,668	千円
連結子会社	37,917	千円
内部売上高の消去	△29,589	千円
合計	4,280,050	千円

(注)1.連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は670,092千円であり、これは「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益の金額は4,280,050千円であります。

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#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの概要
(報告セグメントの変更)
当社は、自主運営ショップの拡大、大型テナント誘致等により、2期連続の黒字を達成しましたが、さらに
当連結会計年度より百貨店事業を補完する事業として不動産事業(アパート事業等)を開始、業績管理区分を
追加いたしました。
これに伴い、従来「百貨店事業」のみの単一セグメントを、当連結会計年度から「百貨店事業」「不動産事
業」の2つのセグメントに変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。2025/11/19 10:17

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/11/19 10:17

#10 従業員の状況（連結）

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(外書)に年間平均人員を記載しております。
うち2名は不動産事業に従事(百貨店事業との兼務)しております。
(2) 提出会社の状況

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

カ. 当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)1 イ及びロにおいて、「当社の主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
2 ハ及びニにおいて、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行なっている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高の状況
前年度に開店した「ヨークフーズ」、「サンドラッグ」に加えて、横須賀店では2024年9月25日「ファッションプラザパシオス(3階)」が開店、2025年7月18日「ローカストオフプライスショップ(3階)」が開店、藤沢店では2024年10月16日「食品スーパーライフ(地下1階)」が開店、2025年5月23日に「ポンパドウル(1階)」が1階に開店、さらに2024年11月1日には、藤沢店8階レストラン街の一部区画を取得したことにより、テナント賃料収入がさらに増加いたしました。また、新たに開店しましたテナントショップの顧客と百貨店ゾーンの相乗効果を狙った企画を実施いたしました。一方、テナント誘致に伴う百貨店事業の売場面積の縮小、また2025年1月末にて町田ジョルナのテナント運営管理業務が期間満了に伴い終了したこともあり、当連結会計年度の売上高は、前年対比で93.6%となりました。2025/11/19 10:17

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は741百万円であり、百貨店事業での投資となっており、主な設備投資は藤沢店の改装工事であります。また、将来使用見込みのない店舗設備等の除却をしております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
また、上記とは別に不動産事業(アパート事業)に関わる販売用不動産の取得144百万をおこなっています。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(ロ)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出用いた主要な仮定は、主に当社の実績に基づく売上高・売上総利益の予想であります。
正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物の再調達原価、経済的耐用年数、収益価格等であります。

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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