建物及び構築物(純額)
連結
- 2016年2月29日
- 27億7937万
- 2017年2月28日 +31.57%
- 36億5686万
個別
- 2016年2月29日
- 27億7598万
- 2017年2月28日 +31.64%
- 36億5417万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価額
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/07/15 15:01 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- (単位:千円)2021/07/15 15:01
前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 建物及び構築物 19,215 13,243 その他 143 676 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (単位:千円)2021/07/15 15:01
(単位:千円)前連結会計年度(平成28年2月29日) 当連結会計年度(平成29年2月28日) 建物及び構築物 2,309,696 3,083,751 土地 4,469,828 4,469,828
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2021/07/15 15:01
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物及び構築物 耐震工事及び店内改装等 1,198,368千円 リース資産 防災盤等 81,465千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。建物及び構築物 除却 391,448千円 土地 売却 289,934千円 長期前払費用 修繕積立金の耐震工事に伴う取崩 1,086,747千円 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。2021/07/15 15:01
藤沢店耐震工事の竣工に伴う固定資産の増加により帳簿価額と時価の乖離が50%以上となったため、減損の兆候が認められ減損を認識したことから、保有する藤沢店の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失額5,085,034千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は不動産鑑定評価額を基に算定しております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 藤沢店 店舗 建物及び構築物等 5,085,034 那須・伊東 遊休資産 土地 763
また、遊休資産である那須・伊東の土地については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失額763千円を特別損失に計上いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基に算定しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法によっております。2021/07/15 15:01
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価格 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2021/07/15 15:01
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価額 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価格
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/07/15 15:01