商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2021/07/15 15:01

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
会計監査業務執行公認会計士

2021/07/15 15:01

#3 事業の内容

なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

百貨店業	連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗、町田市では専門店ビルのテナント管理運営業務及び専門店の営業を行っております。連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。
非連結子会社	非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。

(2)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(3)当社グループの概要は次のとおりであります。

2021/07/15 15:01

#4 対処すべき課題（連結）

① 「営業力の強化」
《店舗》顧客支持の高いテナントを導入するとともに、百貨店ゾーンの見直しをおこない、デイリー商材とオケージョン商材がバランス良く揃っている店舗づくりを進めてまいります。あわせて、百貨店ゾーンにおいては商品仕入力及び販売力の強化を推進してまいります。
《外商》これまでの主力販売商材である宝飾品や美術品に加えて新たな商材を開発し、取扱い商材の幅を拡充してまいります。また、外商活動の営業手法を見直すことにより、お客様と接する機会の更なる拡大を目指し、よりお客様のお役に立てる体制づくりを推進してまいります。

2021/07/15 15:01

#5 引当金の計上基準

商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2021/07/15 15:01

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年3月1日から翌年2月末日まで
公告掲載方法	電子公告
株主に対する特典	2月末日現在の株主及び8月末日現在の株主に対し、「株主お買物優待券(直営駐車場ご利用券)」を発行いたします。「株主お買物優待券(直営駐車場ご利用券)」1 発行基準1,000株以上 2,000株未満……半期15枚2,000株以上 3,000株未満……半期20枚3,000株以上 5,000株未満……半期25枚5,000株以上10,000株未満……半期30枚10,000株以上……………………半期35枚2 ご優待方法① 割引は現金(商品券を含む)によるお買物に限ります。② 1回のお買物につき1枚で、値札記載の本体価格の10%(割引額の10円未満は切り捨て)を割引。ただし、食料品は値札記載の本体価格の5%といたします。なお、一部除外品がございます。3 「直営駐車場ご利用券」としてのご使用方法横須賀店・藤沢店各店の直営駐車場(契約駐車場を除く)で下記により使用出来ます。① 横須賀店はお買物金額2,000円(税込)未満[藤沢店は3,000円(税込)未満]の場合は有料ですが、1回のご利用につき本券1枚で2時間まで無料といたします。なお、1回のご利用につき本券1枚のご利用となります。② 横須賀店はお買物金額2,000円(税込)以上[藤沢店は3,000円(税込)以上]の場合は2時間まで無料ですが、2時間を超過した場合、1回のご利用で本券を1枚追加することで1時間延長し、無料といたします。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2021/07/15 15:01

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,353,142	31,353,142	東京証券取引所(市場第2部)	株主として権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は、1,000株であります。
A種優先株式(当該優先株式は行使価格修正条項付新株予約権付社債券等であります。)	1,483,036	1,483,036	非上場	単元株式数は、1株であります。(注1～3)
計	32,836,178	32,836,178	―	―

(注1)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) A種株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与される。A種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合がある。

2021/07/15 15:01

#8 監査報酬（連結）

(単位:千円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬

(注) 当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記「提出会社」の金額には合計額を記載しております。

2021/07/15 15:01

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
商品券未使用残高	208,265	200,655
ポイント残高	14,412	12,353

② 固定の部
(単位:千円)

2021/07/15 15:01

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
商品券回収損引当金	208,265	200,655
ポイント残高	14,412	12,353

② 固定の部
(単位:千円)

2021/07/15 15:01

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「商品券回収損引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた20,768千円は、「商品券回収損引当金繰入額」9,402千円、「雑損失」11,366千円として組み替えております。

2021/07/15 15:01

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「商品券回収損引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21,242千円は、「商品券回収損引当金繰入額」9,402千円、「その他」11,840千円として組み替えております。

2021/07/15 15:01

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。2021/07/15 15:01

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2021/07/15 15:01

#15 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員の賞与の支給に充てるため引当てたもので、翌期の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ)商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

2021/07/15 15:01

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/07/15 15:01