売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,323,573	10,596,242	15,610,333	21,060,463
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△50,821	△4,084	△34,341	△191,029

2021/07/15 15:01

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

カ. 当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等以内の親族
(注)1 イ及びロにおいて、「当社の主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
2 ハ及びニにおいて、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行なっている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。

2021/07/15 15:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産

2021/07/15 15:01

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/07/15 15:01

#5 事業等のリスク

3.製品リスク
当社グループは、百貨店業において衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を行っております。これらの事業展開をする上で、欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合には、製造物責任による損害賠償の発生、公的規制による営業停止、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。
4.公的規制リスク

2021/07/15 15:01

#6 対処すべき課題（連結）

④ 数値計画 平成32年2月期(連結)

	平成32年2月期計画	平成29年2月期増減
売上高	21,600百万円	539百万円
営業利益	350百万円	455百万円

※売上高には、賃料収入及び手数料収入を含みます。

2021/07/15 15:01

#7 業績等の概要

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益については、高い水準にあるものの改善に足踏みがみられ、企業の業況判断は慎重さがみられます。個人消費については、総じてみれば底堅い動きとなっており、景気については、このところ弱さもみられますが、緩やかな回復基調が続いております。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
百貨店業界におきましては、売上高は12か月連続で前年同月比マイナスとなっており、地区別では、地方百貨店が依然厳しい状況は変わりがなく、大都市圏の特に売上規模の大きい東京地区につきましても7か月連続のマイナスとなっております。
このような状況の下、当社におきましては、最終年度を迎える中期経営計画に基づき、「百貨店事業の強化」、「関連事業および新規事業への取り組み」、「財務体質の強化」、「人材育成の強化と組織風土の改革」の4つの主要課題に対応するための施策実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。

2021/07/15 15:01

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 概要
当連結会計年度の経営成績の概要として、売上高は210億6千万円と前連結会計年度に比べ54億円の減収となりました。営業損失は1億4百万円(前連結会計年度は3億9千4百万円の営業利益)、経常損失は2億2百万円(前連結会計年度は3億2千9百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億1百万円(前連結会計年度は46億1千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 売上高の状況

2021/07/15 15:01

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2021/07/15 15:01