- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2021/07/15 15:04 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(注)1 イ及びロにおいて、「当社の主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
2 ハ及びニにおいて、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行なっている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
3 ホ、チ、リ及びヌにおいて、「一定額」とは「年間1,000万円」であることをいう。
2021/07/15 15:04- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/07/15 15:04- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
POSシステム及び防災盤等であります。
2021/07/15 15:04- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/07/15 15:04 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価額
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/07/15 15:04 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| 土地 | 28,705 | ― |
| リース資産 | ― | 2,248 |
| 計 | 28,705 | 2,248 |
- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(単位:千円)
2021/07/15 15:04- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2021/07/15 15:04- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。
2021/07/15 15:04- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は12,772,044千円であります。
(当連結会計年度)
2021/07/15 15:04- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/07/15 15:04- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社グループは以下の
資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 横須賀店 | 遊休資産 | リース資産 | 3,703 |
| 伊東 | 遊休資産 | 土地 | 22 |
横須賀店のリース
資産(車輌)については、使用価値がなくなったため回収可能価額まで減損し、減損損失額3,703千円を特別損失に計上いたしました。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部
2021/07/15 15:04- #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産合計が119億4千万円(前連結会計年度比93.0%)となり、前連結会計年度に比べ8億9千8百万円の減少となりました。当連結会計年度は、既存設備の減価償却が進む一方で、藤沢店フロアの一部賃貸化に伴うリモデル投資を行いました。リモデル投資の資金は差入保証金の返還等により調達したものであります。
負債合計は102億7千4百万円(前連結会計年度比93.6%)となり、前連結会計年度に比べ6億9千9百万円の減少となりました。減少の主な要因としましては、借入金の返済等に伴う長期借入金の減少等によるものであります。
2021/07/15 15:04- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2021/07/15 15:04- #17 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2021/07/15 15:04- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
2021/07/15 15:04- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/07/15 15:04- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
2021/07/15 15:04- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価格
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/07/15 15:04 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。2021/07/15 15:04 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3) 敷金及び保証金 | 1,582,174 | 1,479,609 | △102,564 |
| 資産計 | 2,665,062 | 2,562,497 | △102,564 |
|
(*)1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。
最終弁済期日が平成30年4月以降に到来する借入金であります。
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 359.97円 | 296.26円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △64.59円 | △42.89円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
