固定資産
連結
- 2017年2月28日
- 107億2971万
- 2018年2月28日 -6.68%
- 100億1347万
個別
- 2017年2月28日
- 105億7945万
- 2018年2月28日 -6.77%
- 98億6282万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2021/07/15 15:04
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価額
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/07/15 15:04 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(単位:千円)
2021/07/15 15:04前連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)当連結会計年度
(自 平成29年3月1日
至 平成30年2月28日)土地 28,705 ― リース資産 ― 2,248 計 28,705 2,248 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(単位:千円)
2021/07/15 15:04前連結会計年度
(自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日)当連結会計年度
(自 平成29年3月1日
至 平成30年2月28日)建物及び構築物 13,243 2,318 その他 676 89 計 13,920 2,407 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 (前連結会計年度)2021/07/15 15:04
有形固定資産の減価償却累計額は12,772,044千円であります。
(当連結会計年度) - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/07/15 15:04
(単位:千円) - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2021/07/15 15:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年2月28日) 当事業年度(平成30年2月28日) その他有価証券評価差額金 50,910 22,322 資産除去債務(固定資産) 21,289 19,661 繰延税金負債合計 194,455 157,057
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2021/07/15 15:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) その他有価証券評価差額金 50,910 22,322 資産除去債務(固定資産) 21,289 19,661 繰延税金負債合計 194,455 157,057
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/07/15 15:04
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2021/07/15 15:04
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価格
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/07/15 15:04