(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第87期)	自 2018年3月1日至 2019年2月28日	2019年5月28日関東財務局長に提出。
(7) 確認書		第88期第2四半期報告書にかかる確認書であります。	2019年10月10日関東財務局長に提出。
(8) 臨時報告書		金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。	2019年12月20日関東財務局長に提出。
(9) 臨時報告書		金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。	2019年12月20日関東財務局長に提出。
(10) 四半期報告書	(第88期第3四半期)	自 2019年9月1日至 2019年11月30日	2020年1月14日関東財務局長に提出。

2021/07/15 15:29

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2021/07/15 15:29

#3 事業の内容

なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

百貨店業

連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗、町田市では専門店ビルのテナント管理運営業務及び専門店の営業を行っております。連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。

非連結子会社

非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。

(2)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(3)当社グループの概要は次のとおりであります。

2021/07/15 15:29

#4 引当金の計上基準

商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2021/07/15 15:29

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年3月1日から翌年2月末日まで
公告掲載方法	電子公告
株主に対する特典	2月末日現在の株主及び8月末日現在の株主に対し、「株主お買物優待券(直営駐車場ご利用券)」を発行いたします。「株主お買物優待券(直営駐車場ご利用券)」1 発行基準1,000株以上 2,000株未満……半期15枚2,000株以上 3,000株未満……半期20枚3,000株以上 5,000株未満……半期25枚5,000株以上10,000株未満……半期30枚10,000株以上……………………半期35枚2 ご優待方法① 割引は現金(商品券を含む)によるお買物に限ります。② 1回のお買物につき1枚で、値札記載の本体価格の10%(割引額の10円未満は切り捨て)を割引。ただし、食料品は値札記載の本体価格の5%といたします。なお、一部除外品がございます。3 「直営駐車場ご利用券」としてのご使用方法横須賀店・藤沢店各店の直営駐車場(契約駐車場を除く)で下記により使用出来ます。① 横須賀店はお買物金額2,000円(税込)未満[藤沢店は3,000円(税込)未満]の場合は有料ですが、1回のご利用につき本券1枚で2時間まで無料といたします。なお、1回のご利用につき本券1枚のご利用となります。② 横須賀店はお買物金額2,000円(税込)以上[藤沢店は3,000円(税込)以上]の場合は2時間まで無料ですが、2時間を超過した場合、1回のご利用で本券を1枚追加することで1時間延長し、無料といたします。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2021/07/15 15:29

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	株式会社伊勢丹(現株式会社三越伊勢丹)入社
2016年9月	同取締役社長兼社長執行役員営業本部長 MD企画計画部長
2017年4月	同取締役社長兼社長執行役員営業本部長兼商品統括部長兼MD企画計画部長
2017年5月	同取締役社長兼社長執行役員営業本部長兼商品統括部長
2018年5月	同取締役社長兼社長執行役員営業本部長兼MD統括部長兼営業企画部長(現任)

2021/07/15 15:29

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,135,314	3,135,314	東京証券取引所(市場第2部)	株主として権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
A種優先株式(当該優先株式は行使価格修正条項付新株予約権付社債券等であります。)	1,483,036	1,483,036	非上場	単元株式数は、1株であります。(注1～3)
計	4,618,350	4,618,350	―	―

(注1)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) A種株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与される。A種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合がある。

2021/07/15 15:29

#8 監査報酬（連結）

(単位:千円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬

(注) 当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記「提出会社」の金額には合計額を記載しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に対する報酬(a.を除く)

2021/07/15 15:29

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
税務上の繰越欠損金	892,332	1,027,682
商品券未使用残高	198,310	193,341
退職給付引当金繰入超過額	122,978	121,745

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2021/07/15 15:29

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
税務上の繰越欠損金	897,800	1,039,223
商品券回収損引当金	198,310	193,341
退職給付に係る負債	130,331	128,255

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

2021/07/15 15:29

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。2021/07/15 15:29

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法によっております。2021/07/15 15:29

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員の賞与の支給に充てるため引当てたもので、翌期の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ)商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

2021/07/15 15:29

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/07/15 15:29