固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2021/07/15 15:29

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価額
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/07/15 15:29

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物及び構築物	2,411	2,134
その他	34	163
計	2,446	2,297

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/07/15 15:29

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は13,207,507千円であります。
(当連結会計年度)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
固定資産圧縮積立金	107,890	100,754
資産除去債務(固定資産)	18,065	17,026
その他有価証券評価差額金	17,670	6,466

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2021/07/15 15:29

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
固定資産圧縮積立金	107,890	100,754
資産除去債務(固定資産)	18,065	17,026
その他有価証券評価差額金	17,670	6,466

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 特別損益の状況
特別損失の主なものは、固定資産除却損2百万円等であります。
(3) 財政状態に関する分析

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年4月8日から店舗の一部フロアの営業を取りやめておりましたが、5月27日より全館営業を再開しました。営業再開後も新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間残ると想定しています。そのため2020年度上期においては、4月および5月の売上高の実績を考慮しつつ、売上高の回復が2020年度中盤以降になると仮定しております。
このため、固定資産に関する減損損失の検討および継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

2021/07/15 15:29

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/07/15 15:29

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物及び構築物については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価格
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/07/15 15:29