資産

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位:千円)

2021/07/15 15:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,636百万円(前年同四半期と比べ2,079百万円の減収)、営業損失343百万円(前年同四半期は営業利益55百万円)、経常損失374百万円(前年同四半期は経常利益21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失376百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円)となりました。
財政状態に関しましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金ならびに売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し11,067百万円となりました。
負債は主に短期借入金の増加や買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し10,186百万円となりました。

2021/07/15 15:31

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等に関する会計上の見積り)新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年4月8日から店舗の一部フロアの営業を取りやめておりましたが、5月27日より全館営業を再開しました。営業再開後も新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間残ると想定しています。そのため2020年度上期においては、当四半期の売上高の実績を考慮しつつ、売上高の回復が2020年度中盤以降になると仮定しております。固定資産に関する減損損失および継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討においては、上記の仮定に加え、横須賀店の閉店による売上高への影響を考慮して将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

2021/07/15 15:31