- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2023/11/07 16:18- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
防災盤等であります。
2023/11/07 16:18- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/11/07 16:18 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/11/07 16:18 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 場価格のない株式等以外のもの
時価(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)により算定しております。2023/11/07 16:18 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(単位:千円)
2023/11/07 16:18- #7 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2023/11/07 16:18- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/11/07 16:18 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は12,309,347千円であります。
(当連結会計年度)
2023/11/07 16:18- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/11/07 16:18- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)1 イ及びロにおいて、「当社の主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(又は会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。
2 ハ及びニにおいて、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行なっている者(又は会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」をいう。
3 ホ、チ、リ及びヌにおいて、「一定額」とは「年間1,000万円」であることをいう。
2023/11/07 16:18- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
2023/11/07 16:18- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
⑤ 特別損益の状況
特別損失は、固定資産除却損であります。
(3) 財政状態に関する分析
2023/11/07 16:18- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2023/11/07 16:18- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1 当該資産除去債務の概要
建物の解体工事に伴い、法律により除去する事が義務付けられている物質、および資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、資産除去債務を計上しております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/11/07 16:18- #16 追加情報、財務諸表（連結）
上記のような状況から、新型コロナウイルス感染症自体の直接的な影響はほぼ終息したとみておりますが、消費志向の変化から、新型コロナウイルス感染症前の売上高水準にまでは戻らず、一定程度の影響が維持継続されていくものと仮定しております。
このため、固定資産に関する減損損失及び継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュフローの見積りを行っております。
2023/11/07 16:18- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
2023/11/07 16:18- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/11/07 16:18- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/11/07 16:18- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
2023/11/07 16:18- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (2) 敷金及び保証金 | 1,563,690 | 1,506,347 | △57,343 |
| 資産計 | 3,254,846 | 3,197,503 | △57,343 |
| (1) 長期借入金 | 8,655,000 | 8,655,025 | 25 |
(※1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は26,434千円であります。
- #22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
1.資金の借入については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2.同社の銀行借入金に対する債務保証であり、取引金額は2022年2月28日現在の債務保証残高であります。なお債務保証にあたり資産の担保提供を行い、またこれに伴う保証料は発生しておりません。
3.当社が発行した全国百貨店共通商品券の保全措置に係る債務の保証を受けております。なお、取引金額は2022年2月28日現在の債務保証残高であり、これに伴う保証料は発生しておりません。
2023/11/07 16:18- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2022年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | △62.08円 | △32.27円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △109.64円 | △16.66円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2. (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額は38.57円増加し、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
