- #1 事業の内容
なお、当社は百貨店業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 百貨店業 | 連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗、町田市では専門店ビルのテナント管理運営業務を行っております。連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。 |
| ビル管理運営業 | 非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。 |
| その他 | 当社と同一の親会社を持つ株式会社エーエフシーは、当社の3店舗へ出店・商品の納入等を行っております。 |
(2)以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(3)当社グループの概要は次のとおりであります。
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
2023/11/07 16:18- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(2)自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、さいか屋カード及びさいか屋現金専用ポイントカードによるポイントサービスを提供しており、商品の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行う方法に変更しております。
(3)商品券に係る収益認識
2023/11/07 16:18- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 市場価格のない株式等以外のもの
時価(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)により算定しております。2023/11/07 16:18 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は296,305千円であります。
2023/11/07 16:18- #6 引当金明細表（連結）
倒引当金の当期減少額(その他)欄の金額は、洗替えによる戻入額であります。
2.前期末に計上しておりました商品券回収損引当金(635,320千円)及びポイント引当金は(28,306千円)は「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、当事業年度より「契約負債」に含めて表示したことにより、上記明細には含めておりません。
2023/11/07 16:18- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年9月1日から翌年8月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告 |
| 株主に対する特典 | 8月末日現在の株主及び2月末日現在の株主に対し、「株主お買物優待券(直営駐車場ご利用券)」を発行いたします。「株主お買物優待券(直営駐車場ご利用券)」1 発行基準100株以上 200株未満……半期15枚200株以上 300株未満……半期20枚300株以上 500株未満……半期25枚500株以上 1,000株未満……半期30枚1,000株以上……………………半期35枚2 ご優待方法① 割引は現金(商品券を含む)によるお買物に限ります。② 1回のお買物につき1枚で、値札記載の本体価格の10%(割引額の100円未満は切り捨て)を割引。ただし、食料品は値札記載の本体価格の5%といたします。なお、一部除外品がございます。3 「直営駐車場ご利用券」としてのご使用方法横須賀店・藤沢店各店の直営駐車場(契約駐車場を除く)で下記により使用出来ます。① 横須賀店はお買物金額2,000円(税込)未満[藤沢店は3,000円(税込)未満]の場合は有料ですが、1回のご利用につき本券1枚で2時間まで無料といたします。なお、1回のご利用につき本券1枚のご利用となります。② 横須賀店はお買物金額2,000円(税込)以上[藤沢店は3,000円(税込)以上]の場合は2時間まで無料ですが、2時間を超過した場合、1回のご利用で本券を1枚追加することで1時間延長し、無料といたします。 |
(注)1. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.2022年11月25日付で、株主名簿管理人を次のとおり変更いたしました。変更後の取扱場所及び株主名簿管理人は次の通りです。
- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/11/07 16:18- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,970,314 | 4,970,314 | 東京証券取引所 | 株主として権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
| A種優先株式(当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。) | 1,483,036 | 1,483,036 | 非上場 | 単元株式数は、1株であります。(注1～3) |
| 計 | 6,453,350 | 6,453,350 | ― | ― |
(注1)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) A種株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与される。A種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合がある。
- #10 監査報酬（連結）
主な決議事項:監査方針及び監査計画並びに職務の分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬の同意、監査報告書等
主な報告事項:会計監査人による監査報告、常勤監査等委員による期中監査報告、重要な稟議決裁の内容、実地商品棚卸結果、重要な内部通報、店舗往査、会計監査人選任等
監査等委員会設置会社の活動として、当事業年度において、特に留意する重要監査項目として、「内部統制システムの構築と運用に関するモニタリング」、「コンプライアンスの取り組み状況の有効性の確認」について取り組みました。
2023/11/07 16:18- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2022年8月31日) |
| 契約負債 | ― | 144,510 |
| 商品券未使用残高 | 194,407 | ― |
| 退職給付引当金繰入超過額 | 84,036 | 83,504 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2022年8月31日) |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,647,214 | 1,756,593 |
| 商品券回収損引当金 | 194,407 | ― |
| 契約負債 | ― | 144,510 |
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 販売費及び一般管理費の状況
ローコストオペレーションを推進し、各種経費の削減に加え、借入金支払利息・商品券支払保証料・役員人件費・支払賃料の削減を実施いたしました。
④ 営業外損益の状況
2023/11/07 16:18- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①商品の販売に係る収益認識
百貨店事業において多種多様な商品の販売を行っており、顧客に対し商品を引き渡す義務を負っておりま す。当該履行義務は顧客に商品を引き渡すことで充足されると判断し、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2023/11/07 16:18- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当事業年度の期首より適用しており、当社では主に、百貨店事業において多種多様な商品の販売を行っており、顧客に対し商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品を引き渡すことで充足されると判断し、当該商品を引渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2023/11/07 16:18- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/11/07 16:18- #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
3.当社が発行した全国百貨店共通商品券の保全措置に係る債務の保証を受けております。なお、取引金額は2022年2月28日現在の債務保証残高であり、これに伴う保証料は発生しておりません。
4.商品の仕入については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)
2023/11/07 16:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
