#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更したほか、割引率の算定方法も変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当中間連結会計期間の利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首において、退職給付に係る負債が8,990百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が966百万円減少し、利益剰余金が2,993百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ37百万円減少しております。
2014/11/21 10:05