固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)

2014/11/21 10:05

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3,062	2,639	34	388
(無形固定資産)その他	292	262	-	29
合計	5,518	3,706	34	1,777

	当中間連結会計期間(平成26年8月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	中間期末残高相当額
工具、器具及び備品	2,101	1,811	23	265
(無形固定資産)その他	147	127	-	20
合計	4,377	2,782	375	1,219

(注)1.取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。2014/11/21 10:05

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
建物他	7百万円
土地	4
計	11

2014/11/21 10:05

#5 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	当中間会計期間(自 平成26年3月1日至 平成26年8月31日)
有形固定資産	1,817百万円
無形固定資産	205

2014/11/21 10:05

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、固定資産の減損損失等により有形固定資産が167億28百万円、商品及び製品が
32億57百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して207億7百万円減少し、2,160億72百万円となりました。

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#7 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当中間連結会計期間(自 平成26年3月1日至 平成26年8月31日)
期首残高	1,771百万円	1,795百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	143	0
時の経過による調整額	38	19

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
構築物 3年～60年
機械装置 5年～17年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。2014/11/21 10:05