ダイエー(8263)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 通期
連結
- 2013年2月28日
- 15億8500万
- 2014年2月28日 -26.44%
- 11億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2014/05/20 14:14
当社グループにおいて事業展開しております「小売事業」と「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「小売事業」はGMS(総合スーパー)、SM(スーパーマーケット)、DS(ディスカウントストア)等の小売業及び小売業に付随する事業であります。 - #2 主要な設備の状況
- 2014/05/20 14:14
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。セグメントの名称 帳簿価額(百万円) 建物及び構築物 土地 その他の有形固定資産 計 小売事業 43,686 88,170 13,817 145,674 不動産事業 2,329 319 250 2,898 計 46,016 88,489 14,068 148,572
2. 帳簿価額の「その他の有形固定資産」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品及びリース資産の合計額であります。 - #3 事業の内容
- 2014/05/20 14:14
- #4 従業員の状況(連結)
- 2014/05/20 14:14
(注) 従業員数は就業人員であり、パートタイマー及びアルバイトの期中平均人員(ただし、1日8時間換算によるセグメントの名称 従業員数(人) 小売事業 8,047 (24,906) 不動産事業 129 ( 78) 計 8,176 (24,984)
人員)を( )内に外数で記載しております。 - #5 業績等の概要
- これらの取り組み施策の他に人材の活性化にも取り組んでおり、イオングループへ当社人材の活躍の場を広げるべく、9月にイオングループとの人材交流を実施いたしました。11月には従業員一人ひとりの多様性を活かし、組織の活性化を図ることを目的に「ダイバーシティ推進プロジェクト」を立ち上げました。特に女性の活躍推進に主眼を置いた施策に積極的に取り組み、「男女共同参画社会」の実現を目指しております。従業員の誰もが安心して働き続けられる環境を整備することにより、従業員満足の向上を図るとともに、お客様満足と企業価値の向上に絶えず取り組んでまいります。2014/05/20 14:14
不動産事業につきましては、商業施設を運営している当社子会社の株式会社OPA(以下「OPA」)において、テナント入れ替えによる活性化を継続的に実施する等、営業力の強化を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績につきましては、営業収益は前連結会計年度に比べ176億円減収の8,136億円(前期比2.1%減)、営業損益は前連結会計年度に比べ48億円悪化の75億円の営業損失、経常損益は前連結会計年度に比べ57億円悪化の93億円の経常損失、当期純損益は前連結会計年度に比べ206億円悪化の243億円の当期純損失となりました。 - #6 生産、受注及び販売の状況
- 当連結会計年度における販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2014/05/20 14:14
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。セグメントの名称 前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 金額(百万円) 金額(百万円) 小売事業 817,605 799,700 不動産事業 13,688 13,944 計 831,293 813,644
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。 - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当連結会計年度末現在における次連結会計年度の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は520億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。2014/05/20 14:14
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。セグメントの名称 投資予定額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 小売事業 51,100 既存店舗の活性化、既存店舗のメンテナンス 自己資金及び借入金 不動産事業 900 既存店舗の活性化、既存店舗のメンテナンス 〃 計 52,000 - #8 設備投資等の概要
- なお、セグメント別の内訳は次のとおりであります。2014/05/20 14:14
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。小売事業 15,916百万円 不動産事業 1,477 計 17,393
小売事業における主な設備投資は、当社及び連結子会社において行った店舗の新設及び既存店舗の活性化に対するものであります。