| 当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1) 第1回信託型従業員持株インセンティブ・プラン① 取引の概要当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を平成21年8月3日に導入し、平成26年8月21日をもって信託は終了しております。本取引は、「上新電機社員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とし、「上新電機社員持株会専用信託」(以下、「従持信託」という。)が、導入後5年間にわたり持株会が取得する規模の当社株式を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。② 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。③ 信託が保有する自社の株式に関する事項イ 信託における帳簿価額は前連結会計年度159百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。ロ 期末株式数は前第3四半期連結累計期間261千株であり、期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間381千株、当第3四半期連結累計期間69千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。(2) 第2回信託型従業員持株インセンティブ・プラン① 取引の概要当社従業員に対する当グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を平成26年12月10日に導入いたしました。本取引は、「上新電機社員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とし、「上新電機社員持株会信託口」(以下、「持株信託」という。)が、導入後約5年間にわたり持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を予め取得し、取得後、持株信託は信託期間(約5年)において、持株会へ当社株式を売却し、持株信託終了時に持株信託内に残余の財産が存在する場合は、当該金銭を受益者適格要件を満たす従業員に分配します。② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。自己株式の帳簿価額及び株式数当第3四半期連結会計期間 1,306百万円、1,414千株③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額当第3四半期連結会計期間 1,306百万円 |
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