当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 26億7200万
- 2014年12月31日 +3.07%
- 27億5400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/02/12 12:03
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が472百万円、退職給付に係る負債が467百万円それぞれ増加し、利益剰余金が3百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/12 12:03
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。項目 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) (1) 1株当たり四半期純利益金額 53円54銭 54円75銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 2,672 2,754 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 2,672 2,754 普通株式の期中平均株式数(千株) 49,915 50,315 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 50円82銭 51円99銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(百万円) ― ― 普通株式増加数(千株) 2,673 2,676 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―