#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4百万円減少し、繰越利益剰余金が3百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 10:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が472百万円、退職給付に係る負債が467百万円それぞれ増加し、利益剰余金が3百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 10:21
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、高槻大塚店(大阪府)をはじめ12店舗の出店を行うとともに7店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は222店舗となりました。
② 売上総利益、営業利益
当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度に比べて1.8%減少の798億38百万円となり、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べて1.0%減少した結果、営業利益は前連結会計年度に比べて10.0%減少の66億56百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度と同じく1.8%でした。
2015/06/29 10:21