商品
連結
- 2017年3月31日
- 713億2900万
- 2017年12月31日 +18.85%
- 847億7100万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2018/02/13 13:19
(注) 1 平成29年6月27日開催の第69回定時株主総会の決議により、平成29年10月1日付で当社普通株式2株を1株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は28,784,034株減少し、28,784,033株となっております。種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) 提出日現在発行数(株)(平成30年2月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 28,784,033 28,784,033 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。 計 28,784,033 28,784,033 ― ―
2 平成29年6月27日開催の第69回定時株主総会の決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いております。個人消費におきましては、持ち直しの兆しはみられるものの、不安定な国際情勢や地政学的リスクの増大などにより景気の減速が懸念される状況にあり、依然として先行き不透明な状態で推移しました。2018/02/13 13:19
当家電販売業界におきましては、高機能商品への買い換えや、例年よりも早い季節の訪れの影響等により冷蔵庫、洗濯機、エアコン等堅調に推移する商品もある一方で、テレビ等のAV商品は今ひとつ伸びを欠きました。また、引き続き新商品の人気等から当グループが強みとするホビーの部門において、ゲーム機等の売上増が業績に寄与しました。商環境におきましては、需要の伸び悩みや競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は継続され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます激しくなっており、厳しい経営環境は続いております。
このような状況下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実かつ着実な成長を目指す、「オンリーワンの幸せ提供業」をテーマとした3カ年の中期経営計画『JT-2020 経営計画』の初年度にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでおります。