#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が13,805百万円増加し、固定資産が4,995百万円増加したため、合計で18,800百万円増加しました。
負債は流動負債が11,863百万円増加し、固定負債が1,737百万円増加したため、合計で13,600百万円増加しました。
2019/06/27 9:24
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,314百万円及び「固定負債」の繰延税金負債(「その他」で表示)396百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,917百万円に含めて表示しております。
2.貸借対照表
2019/06/27 9:24
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,455百万円及び「固定負債」の繰延税金負債(「その他」で表示)のうちの469百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,992百万円に含めて表示し、「固定負債」の繰延税金負債は13百万円として「その他」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 9:24